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【お知らせ】プレスリリース発表

2022年10月20日

デイサービス・訪問看護Reha Labo JapanMaaS事業開発を推進する「MONETコンソーシアム」に参画

「誰もが行きたいところに行く」の実現に向けて、幸福度向上・健康寿命の延伸を目指して。

デイサービス事業・訪問看護事業を運営する株式会社Reha Labo Japan(本社:東京都杉並区、代表取締役 竹下 健輔)は、ソフトバンク株式会社やトヨタ自動車株式会社などの共同出資会社であるMONET Technologies株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:清水 繁宏、以下「MONET」)が運営する、MaaS(Mobility as a Service)事業開発などで多様な企業の連携を推進する「MONETコンソーシアム」に参画いたしました。

MONETコンソーシアム参画する目的

医療介護業界において、障害がある方や、高齢者の運転免許返納後の外出難民や買い物難民への支援は、介護予防や健康寿命の延伸に関わる大きな課題となっております。そういった中で、MaaS分野の成長によって、誰もが移動や外出にアクセスしやすくなるという技術開発の進歩は、上記の課題解決に大きく寄与できると考えています。

我々Reha Labo Japanは、デイサービス事業、訪問看護事業に加え、2019年より自動車運転・移動支援に関する取り組みを行っており、2022年には「運転・移動支援部門」を立ち上げ、障害者や高齢者に対する自動車運転の再開・継続支援、地域住民や自治体、事業所と連携したモビリティを用いた移動支援・外出支援、さらには自社デイサービスの送迎バスを利用し、余暇的な外出を支援する事業等、モビリティに関する様々な取り組みを行っております。

そのノウハウを最大限に活かすことで、地域住民や高齢者の暮らしをより豊かにし、MONETコンソーシアムが目指す社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できるとの考えから、参画に至りました。

MONETコンソーシアムについて

「MONETコンソーシアム」は、モビリティイノベーションを実現する『なかまづくり』の一環として、MONETが設立したコンソーシアムです。多様な業界・業種の企業(サービス事業者)が参加し、自動運転を見据えたMaaS(Mobility as a Service)事業開発などの活動を行うことで、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指します。
MONETコンソーシアムHP:https://www.monet-technologies.com/consortium

担当より

現在運転・移動支援部門では、富山県富山市での交通課題を解決する取り組みを、様々な企業の方々と連携して行っています。そして杉並でのデイサービスバスを用いた移動支援も、利用者さんやケアマネさんの口コミで少しずつ依頼が増えてきています。MONETとの取り組みで、さらにリハラボの移動支援が活性化出来るよう、利用者様のQOLの向上に繋がるようお手伝いが出来ればと思います。よろしくお願いいたします。

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